2021年、簿記の検定を受けようと計画しているmemechanです。
受験するにあたって、いかに安く、効率よく受験ができるかについて考えていました。
そんなとき、目から鱗な制度「一般教育訓練給付制度」というものを見つけましたのでまとめます。
「教育訓練給付制度（一般教育訓練給付金）」を賢く使う
ある一定条件を満たせば、厚生労働大臣が指定する講座の受講の学費のうち20％（最大10万円）が修了後に戻ってくる給付制度です。
自己投資のためにお得にスキルアップ！と考えている人は是非ともチェックしていただきたい内容です。
どんな人が対象になる？
・初めて利用する人：雇用保険加入期間が満1年以上
・2回目以降に利用する人：雇用保険加入期間が前回受講開始日より3年以上
※支給最低額は4,000円です。そのため、受講修了時点での支払額が20,005円以上でない給付を受けることはできません。ご注意ください。
どんな講座がある？
女性に人気の講座ですと、介護福祉士や医療事務講座、ファイナンシャルプランナーなどがあります。
ちなみに、memechanは日本語教師養成講座を受講中ですが、日本語教師養成講座も対象です。
興味のある講座が一般教育訓練給付金の対象かどうかは「教育訓練講座検索システム（コチラ）」から検索できます。
2回目の利用を検討中。対象になる？
条件を満たせば2回目でも対象です。
私はこのありがたい制度を日本語教師養成講座に利用することにしました。
しかし、冒頭でもお伝えしたとおり、今年は簿記にも挑戦しようと考えています。
可能ならば、2つの講座を教育訓練給付制度を利用してお得にスキルアップしたい！
しかし、残念ながら私のケースの場合は、2つの講座で制度を利用するのができませんでした。🐑
理由としては、前回の受講開始日（日本語教師養成講座）以降、雇用保険に加入した期間が3年以上ないためです。
教育訓練給付金の対象かどうか不安な方は、講座を申し込む前に住所地のハローワークで確認されることをおすすめします。
さいごに
教育訓練給付制度を利用する最大のメリットは、お金を節約しながらスキルアップが可能ということです。
デメリットは、講座を受講する費用を一旦は自己負担しなければいけない点です。
実際に給付金が支払われるのは、対象の講座を修了した後になります。
一般教育訓練給付金の申請方法については、下記ブログ記事を参考にしてみてください。
